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CDM/JI事業調査結果データベース

調査名ロシア・ハバロフスクエネルゴ社熱電併給プラントにおけるボイラー燃料転換からの炭素クレジット獲得調査
調査年度2004(平成16)年度
調査団体豊田通商(株)
調査協力機関ハバロフスクエネルゴ社、エナジー・カーボン・ファンド社
調査対象国・地域ロシア(ハバロフスク市)
対象技術分野その他(燃料転換)
対象削減ガス二酸化炭素
CDM/JIJI
実施期間2007年4月〜2013年3月
報告書概要版豊田通商_概要.pdf(81.2KB)
詳細版 豊田通商_報告書.pdf(1.6MB)
概要ハバロフスクエネルゴ社保有の第一熱電併給プラントにおけるボイラーの燃料を石炭から天然ガスに転換することにより、二酸化炭素の削減を図るプロジェクト。プロジェクトは2005 年に着工され2007 年頭には完了する見通し。
ベースラインの設定・追加性の証明(ベースラインシナリオ)
ハバロフスク第一熱電併給発電所の今後取りえるオプションを4つ(電力需要の減退、代替電源等)選択し、各々実現性を図った結果、2012年まで、既存の装置類を十分にメンテナンスし、電力の生産が行われるケースを選択する事とした。
(バウンダリー)
燃料転換対象ボイラーからの直接排出並びに輸送からの排出量、更には燃料転換後の施設外に与える温室効果ガス排出量の変化を想定した。輸送からの排出量に関しては、石炭輸送停止からの削減効果は加味せず、旧ソ連時代に計算されたガスパイプラインからの漏洩データであ
る384,000kg- CH4/PJ を排出量増加分として計算する事とした。施設外の環境変化については、新たに石炭ボイラーが建設される事は可能であるが、熱供給ネットワークの効率的な使用という面では、ハバロフスクエネルゴ社以外の企業が行う可能性は低いとの結論に至った。
(追加性の証明)
既存石炭価格に対し、今回購入を行う天然ガス価格は、国際価格連動であり、燃料転換する事からの価格メリットは全く無く、投資対効果はERU を販売する以外にありえない事がビジネスプランで確認された。
GHG削減量120万トン/年(2007年〜)
モニタリングモニタリングプランとしては、ハバロフスクCHP-1発電所のパラメータのみを考察することとした。各燃料の消費データ、排出係数の計算により温室効果ガス排出量を定義する方法を主に用いる。したがって燃料計算システムが温室効果ガス排出監視の主要要素となる。電気や熱
の生産量も、管理する装置の単位電力あたりの排出量を求めるために考察する事とした。
環境影響等本プロジェクトの実施によりハバロフスクCHP-1 発電所のボイラーを天然ガスボイラーに変更することにより、無水亜硫酸や石炭灰の大気中への排出がなくなり、ハバロフスク市だけではなく、ハバロフスク地域の生態系を大幅に向上させることが可能となる。
事業化に向けてERUの購入者が存在する事が必要であり、日本を含む需要家への営業活動から実現を図る予定である。
備考

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