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CDM/JI事業調査結果データベース

調査名エクアドル国マチェ・チンデュル地域における地元コミュニティの参画による「トリプル・ベネフィット型」再植林CDM事業のPDD作成調査
調査年度2004(平成16)年度
調査団体コンサベーション・インターナショナル
調査協力機関エクアドル環境省、エクアドルCDM推進協議会、ハトゥン・サチャ財団、マキプクナ財団、エコ・セキュリティ社、エコ・ディシジョン社、Paz&Horowitz社
調査対象国・地域エクアドル
対象技術分野植林
対象削減ガス二酸化炭素
CDM/JICDM
実施期間30年間
報告書概要版CI_概要.pdf (272KB)
詳細版CI_報告書.pdf (4.2MB) CI_添付資料.pdf (3.3MB)
概要本プロジェクトは、コンサベーション・インターナショナルが、アンデス山脈の山麓に位置するエクアドル・チョコ広域エコリージョンにおいて、CDM再植林事業を開発・実施するものである。このプロジェクトでは、エクアドル沿岸の熱帯雨林に沿って広がる劣化したおよそ500haの牧草地で再植林を実施し、今後30年間で約15万tの二酸化炭素を吸収する見込みである。さらに、地元コミュニティの雇用の場や収入源、持続可能な生計手段を提供するとともに、多数の絶滅危惧種を含めた同地域の豊かな生物多様性を保全していくものであり、気候変動問題、ホスト国並びに地元コミュニティの持続可能な発展、及び生物多様性において「三重の便益=トリプル・ベネフィット」をもたらすことを目指す。
ベースラインの設定・追加性の証明本プロジェクトでは、新たにベースライン方法論を開発し、それを使用する。提案・適用する新ベースライン方法論は、「事業実施における財政的バリアから追加性を有する植林・再植林事業のためのベースライン方法論」と題し、CDM理事会が開発した「追加性ツール」をAR/CDM用に独自に改良した「A/R追加性ツール」を利用し、主に財政的バリアからベースラインおよび追加性を設定・証明した。

ベースライン・シナリオは、新ベースライン方法論を用い、「今後30年間、マキプクナ財団が当該地域の所有権を保有してからの過去15年間における土地利用形態(サトウキビ畑12ha、牧草地356ha、放棄された牧草地113ha)が持続する」と設定した。
GHG削減量NAR = ANR -BNR -L
= 320,117 t-CO2 -153,011 t-CO2 ■0 t-CO2
= 167,106 t-CO2
モニタリング提案する新モニタリング方法論は、新たに提案したベースライン
方法論との整合性を図りつつ、幅広いCDM植林/再植林事業に適用できるよう、なるべく簡易な方法論とした。それに伴うモニタリング設定にかかるコストが削減できること、現実的な投資評価シミュレーションが可能であること、より一般化された方法論とすべくなるべく入手可能なデータを採用すること、入手できるデータに合わせた形で評価方法を柔軟に調整できるモデルであることなどの特徴があげられる。
環境影響等プロジェクトの環境と社会への影響分析については、活動計画段階で「コミュニティ、自然保全、生物多様性配慮方プロジェクト計画の評価基準(以下CCB基準)」(気候・社会・生物多様性アライアンス(以下CCBA、2005年発表)に基づく事業評価を実施した。CCB基準は、プロジェクトが気候、地域コミュニティ、生物多様性保全のトリプル・ベネフィットを創出することを明確にするために、CCBAにより設定されたものであり、本プロジェクトの評価にあたっては、2005年1月10日改訂版のドラフト2.1版が使用され、「シルバー」評価が得られた。
事業化に向けて今後は、事業化に向けたより具体的かつ詳細な財務分析・計画の実施・作成、現地パートナーとの作業実施計画の策定、創出されるCER予定数に対する保険・補填の方法の検討など、そして有効化の実施が必要となる。
備考

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