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CDM/JI事業調査結果データベース

調査名インドネシア・ロンボク島における住民参加型植林事業可能性調査
調査年度2000(平成12)年度
調査団体(財)国際緑化推進センター
調査対象国・地域インドネシア、西ヌサ・テンガラ州
調査段階プロセス2:プロジェクトの実現可能性の調査
調査概要ロンボク島の東南部に広がる荒廃原野に森林を造成し、自然環境の改善と住民の生活水準を向上させるため、既成の多樹種人工林におけるCO2固定量を調査するとともに、大面積多樹種植林の実施に必要な技術的、社会・経済的条件と、プロジェクト実施に伴う影響に関する調査分析を行った。
調査協力機関西ヌサテンガラ州森林事務所、ガシャマダ大学林学部、林業農園省造林社会林業総局、同省林産研究センター
調


プロセス1※1(調査対象外
※2




プロジェクト概要西ヌサ・テンガラ州、東ロンボク県、プモンコン村、スカロ国有林内の荒廃草原の約4500haを対象地域として、主にインドセンダン、タガヤサン、マルバシタンの3樹種を植林するプロジェクト。一部にはバンレイシ、カポック等の果樹の植栽も行う。年度ごとの植林計画は表1の通りである。

対象GHGガス二酸化炭素
対象技術分野植林
CDM/JICDM
実施期間2003年から2012年までの10年間
ベースライン植林対象地域の3箇所で、過去3年間に固定された炭素量を求め、平均的な年間炭素固定量を求めた。プロジェクト対象地域においても毎年、それだけの量の炭素固定量があるとした。
GHG削減量 現存炭素固定量を植栽後の経過年数で割ることで、年間炭素固定量を算出した。樹種ごとの年間炭素固定量とベースラインの年間炭素吸収量を表2に示す。
 表2の算出された植栽樹種ごとの単位面積あたりの年間固定量、ベースラインの固定量と、表1の「年度別・樹種別、植林計画」の植栽面積から、7.5万トンの二酸化炭素が固定されると試算された。

費用1)植林事業に関わる直接的な経費は、住民参加型植林1haあたりの直接経費(3,621.55千ルピア/ha)より積算した。

2)その他プロジェクトに必要な経費(地域住民生活維持関係経費、人材育成経費、事業基盤整備費、モニタリング活動費、森林保護・管理活動費)は現地調査で得られた情報などに基づいて積算した。

 1000ルピア=15円とすると、10年間のプロジェクトに必要な資金は、総額約3億円と試算された。
費用/GHG削減量総事業費:約3億円、二酸化炭素固定量:約7.5万トン
 よって3970円/tCO2である。
モニタリングモニタリングの主な項目としては、次のものが考えられる。

・林分の成長量の定期的なモニタリング

・ベースラインの定期的なモニタリングと補正(通常の植生遷移に加え、森林の造成事業の進展に伴って、隣接地区の荒廃草原などの生育条件が変化する可能性があるため)

・域外への影響に関する定期的なモニタリング、二酸化炭素固定以外に生じる影響の定期的なモニタリング(土壌条件の変化、生態系の多様化、所得、生活条件の向上等)

※なお、モニタリングの実施については,インドネシア国内でのOJT、及び日本の研修などを通じて、現地カウンターパートやNGOスタッフを、日本人専門家の手で教育訓練して、そこで養成された現地人材を中心とする観測班を編成し、モニタリングの大半をこの組織にゆだねることが長期的な実行手段となると考えられる。
GHG削減以外の影響・国内の森林事業等に関する人材資源の拡充
・森林バイオマスの増加・堆積・分解による土壌条件の変化
・森林被覆の拡大に応じた、風、降雨、人為等に起因する表土侵食量の変化
・森林バイオマスの増加による地域内の生態系の多様化
・森林による蒸散、気流の変更などに起因する周辺地区の空中湿度(雨量)の増加
・森林の防風・微気象緩和機能等による農業生産の変化
・地域住民の森林に対する行動様式の変化・地域住民の所得、生活向上(具体的には、プロジェクト開始後4~5年目から、果実などの収穫が可能となるほか、CO2固定に影響がない範囲で、主要3樹種の葉、枝の一部、衰弱木などの森林バイオマスを利用することができる。これらの利用、収入は地域住民の生活の糧として重要な資源となる)
実現可能性・西ヌサテンガラ州森林事務所は本プロジェクトに協力的であり、現地における受入体制に関して言えば、CDMに関する中央政府レベルでの調整が行われて、制度的にも資金的な見通しが立てば、現地としては受入可能と思われる。

・雇用機会が少なく、貧しい地域において、住民参加型の植林を行う場合、植林事業により周辺地域住民の雇用を継続的に確保することが、森林資源の維持・充実を図るために必要である。
他地域への普及効果・本調査で可能性が検討された大規模植林が実施され、より確実な成果を示すことができれば、これらの事例を通して荒廃品地に類似の方式の植林を進めていこうとするモティベーションが形成される。具体的には,ロンボク島内のほかの地域、あるいは同島の東に点在する島々に見られる半乾燥地にとって、極めて有効な参考資料となる。

・開発途上地域において本プロジェクトのような住民参加型の植林プロジェクトが不可欠であると考えられる。インドネシア国内に止まらず、広く東南アジア各国熱帯地域に見られる半乾燥荒廃草地では類似プロジェクトが普及する可能性がある。
プロセス3※3(調査対象外)
報告書
調査評価・本プロジェクトは、CO2吸収源強化植林事業に重要な住民参加型を導入していることに特徴があり、大きな効果が期待できる。住民参画のための啓発を制度として位置づかせることが重要であろう。

・ここで提案されているプロジェクトは住民参加型とされているが、造成された人工林の維持管理及び伐採収益の処分に対して地元住民はどのような関与ができるか必ずしも明らかでない。

・モニタリング経費を費用対効果に入れて算定しており、具体的なモニタリング方法についての提案もある。

・ベースライン、GHG排出・吸収量の算定について制度の考慮を踏まえた対応が必要である。
備考
 
※1. プロセス1:
具体的なF/S案件を発掘するため、対象国や技術分野を特定せずに、CDM/JIとして広い可能性を考慮した基礎的な調査
※2. プロセス2:
具体的な調査対象国・調査地域、対象技術分野を前提とした実現可能性調査
※3. プロセス3:
実際に炭素クレジット獲得に向け、プロジェクト設計書の作成、バリデーション、炭素クレジットの投資探しなど、F/S終了後に当たるプロセスを行う調査


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