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CDM/JI事業調査結果データベース

調査名多様な植生環境創造技術の開発による高生産型・環境保全型森林経営手法の確立のための調査及びパイロット事業
調査年度1999(平成11)、2000(平成12)年度
調査団体国際炭やき協力会
調査対象国・地域インドネシア
調査段階プロセス2:プロジェクトの実現可能性の調査
調査概要焼畑跡地の二次林やゴムの廃プランテーションを高生産型・環境保全型の多様な植生をもつ経済林に転換するモデル林についての基礎的な生育データを収集し、住民主体の森林管理に関するモデル立案に必要な情報と経験を得る調査。
調査協力機関ディアンタマ財団(YDT)、州都ポンティアナックのTanjungpura大学(UNTAN)
調


プロセス1※1(調査対象外)
※2




プロジェクト概要西カリマンタン州の村落のアランアラン草地100haを対象に、10年間にわたって毎年10haづつ、植林するプロジェクト。植林するのは、郷土樹種のBelian(30%) , Kapur(20%) , Kempas(10%) , Tengkawang(40%)で植栽密度は400本/ha。
対象GHGガス二酸化炭素
対象技術分野植林
CDM/JICDM
実施期間20年間
ベースライン プロジェクト対象地域であるアランアラン草地は安定しており、二酸化炭素吸収・排出がおこらないものとし、ベースラインは0であるとした。
GHG削減量○植栽による二酸化炭素吸収量

 まず文献と現地の状況から推定した対象樹種の胸高直径(m)、樹高(m)の各データから樹種・林齢別の材積量(m3)を求め、各年の材積量の差から材積成長量(m3/年)を算出した。

 炭素固定量(t-C/年)は、 材積成長量×全乾比重(樹種別)×拡大係数(1.5)×炭素率(0.5)により算出し、プロジェクト期間の総二酸化炭素吸収量を試算した結果、植栽により吸収される二酸化炭素は23,419t-CO2と試算された。

○アランアラン刈取による二酸化炭素排出量

 植栽時の地拵えにより、アランアラン草地が毎年10haずつ刈り払われ、二酸化炭素排出がおこると考える。アランアラン草地の総炭素量が常に10t-C/haで一定であるとすると、毎年10haずつ刈り取られるので、毎年366.666t-CO2の排出がある。

 よって10年間10haずつ刈り取られるので、プロジェクト期間における二酸化炭素排出量は、約3,667t-CO2である。

 プロジェクト実施による二酸化炭素削減量は「植栽による二酸化炭素吸収量」から「アランアラン刈取による二酸化炭素排出量」をひいたものであるので、19,752t-CO2である。

※なお、プロジェクト用地と焼畑用地の競合による森林減少が考えられるが、これは村落エリアでの土地利用計画にかかわっており、プロジェクト用地をどのような土地にどのくらいの面積で設定するかによる。そもそも、焼畑と競合するような無理のあるプロジェクトは地域住民の協力を得られないので、事業実施による森林伐採などのマイナスのリーケージはないものと考えられる。
費用主要な経費項目は苗木の採集に係る費用、植栽苗畑の造成費用、管理小屋の建築費、人件費で、総額2,251,333円となる。(内訳表1参照)

費用/GHG削減量114(円/t-CO2)
モニタリング国際炭やき協力会とディアンタマ財団が次の項目のモニタリングを行う計画である。

(1)現地の広域な社会状況(政府刊行物・諸団体の報告書・新聞・TV・現地NGOネットワーク・インターネット・実地踏査を参考にして)

・違法伐採の動向
・国際機関、現地NGOの活動
・州の人口動態(人口圧の変化による森林状況の変化、移民の動態)
・州のHPIなどによる森林利用状況
・インドネシアにおける法律
・社会林業など非木材林産物利用の動向

(2)プロジェクトサイト、およびその周辺でのモニタリング(村落住民の協力を仰ぎ、実地での測定による)

・土地利用区分の境界変更の有無
・気象データ(気温・降水量)
・植栽林の樹高・胸高直径成長、バイオマス量
・植栽木の生存率
・苗畑での実生苗の生存率
・林産物の利用状況
・焼畑跡地(アランアラン草地)のバイオマス量
・周辺の低地フタバガキ科林での開花・結実周期
・焼畑利用状況(面積・周期など)
・周辺の森林伐採の動向、伐採量・用途・販売価格など
・利用区分上の生産林の状況(樹種・生産量・販売価格)
GHG削減以外の影響・林産物による補助的収入源・食糧源の創出
・村落住民の育苗および造林技術向上
・各地の伝統的TEMBAWANG造成法の汎用化(先住民族Dayakの文化敬称)
・村落住民の資源管理についての意識向上(森林伐採の減少、伐採方法の改善)
・村落の水源地の保全と涵養
・緑被面積の増加による微気候緩和
・動植物の生息地またはコリドー(生態的回廊)としての森林の増加
・土地利用上設定を予定している保護林のバッファーゾーンとしての機能
実現可能性・住民参加のプロジェクトであるので植栽木が伐採されてしまったりする危険は少ないものと考えられる。

・ディアンタマ財団は、木炭技術を応用した農業に取り組んでおり、プロジェクトサイトやその周辺の村落においてこれらの技術を導入することもできる。これによって、収入源の創出が期待できるなど、プロジェクトの持続可能性については特に問題ないと思われる。

〇本プロジェクトが成功する条件のうち、国レベルや州レベルのものに次のようなものがある。

・地域住民の森林利用権が大規模プランテーションに侵害されない実質的な(制度上だけでない)保証
・違法伐採・違法な製材所の取り締まり強化
・森林監視官の増員

〇国際炭やき協力会とディアンタマ財団に課せられる課題は次のようなものがある。

・長期的な資金管理
・林業関係スタッフの更なる技術習得
・持続的に森林管理されていくためには、ディアンタマ財団の協力が必要であるが、地元の高校生の中から財団で働くものが出てきており、人材獲得の点では問題ないと考えられる。
他地域への普及効果
プロセス3※3(調査対象外)
報告書
調査評価・ベースライン、GHG排出・吸収量の算定は重要なので、可能な限りの解析が必要である。
・運営管理体制の充実化が必要である。
・費用対効果の解析を十分に行う必要がある。
備考
 
※1. プロセス1:
具体的なF/S案件を発掘するため、対象国や技術分野を特定せずに、CDM/JIとして広い可能性を考慮した基礎的な調査
※2. プロセス2:
具体的な調査対象国・調査地域、対象技術分野を前提とした実現可能性調査
※3. プロセス3:
実際に炭素クレジット獲得に向け、プロジェクト設計書の作成、バリデーション、炭素クレジットの投資探しなど、F/S終了後に当たるプロセスを行う調査


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